ジェトロのビジネス短信によると、ベトナム国会は6月14日、特別消費税法の改正を可決し、2026年1月から施行することを決定しました。特別消費税はたばこや酒類、一定の自動車や娯楽サービスに課される税金です。

今回の改正では、酒類とたばこの税率を2027年以降段階的に引き上げます。現行の65％（アルコール度数20％以上やビール）や35％（20％未満の酒）は、2031年にはそれぞれ90％、60％に達します。たばこについても75％の固定税率に加えて従量税が導入され、2027年から毎年引き上げられることになりました。

さらに、100ml当たり5g以上の砂糖を含むソフトドリンクが2027年から課税対象となります。自動車では、貨物兼用車の税率を2027～2029年にかけて引き上げる一方、家庭用小型エアコンの一部は課税対象外となります。

政府は健康増進を目的とした税制改革と位置づけており、WHOベトナム代表は「嗜好品への課税は健康改善や疾病負担の軽減に役立つ」と評価しました。ただし、飲料業界などからは製品価格上昇による影響を懸念する声も強く、日本の酒類輸出などへの影響も指摘されています。

ジェトロビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/08/9e3126692e88b4d9.html

今回の特別消費税改正は、国民の健康増進を目的に酒やたばこの税率引き上げや砂糖飲料への新課税を導入するものです。一方で、飲料や酒類業界には価格上昇による影響が懸念されており、今後の市場動向が注目されます。

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