ジェトロのビジネス短信によると、ベトナム国会は6月26日、幼児教育から高校までの公立校の授業料を無償化する決議217/2025/QH15を承認し、同日施行しました。2025～2026年度から適用され、対象はベトナム国民と国籍未確定のベトナム出身者で、公立校に通う幼児から高校生までとなります。私立校の生徒についても、政府が定める授業料の範囲内で各省・市の判断により支援が行われます。

ベトナムでは2024年の合計特殊出生率が1.91と過去最低を記録し、少子化対策の一環として子育て費用の軽減が急務となっています。6月には「子供は2人まで」とする規定を廃止するなど、人口政策の見直しも進められました。

政府によると、2023～2024年度の全国の生徒数は約2,320万人で、そのうち93％が公立校に在籍しています。授業料無償化に必要な予算は約30兆6,000億ドン（約1,713億円）と試算されています。

一方で大学教育では授業料高騰が課題となっています。18～22歳の大学進学率は27.9～30％にとどまり、ASEAN諸国や欧米の水準を下回っています。主要大学では2025～2026年度から授業料を年間100万～400万ドン引き上げる見込みで、値上げ幅は最大15％に達する可能性があります。

ジェトロビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/06c307601cb89e4d.html

今回の無償化政策は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、少子化対策にもつながる重要な施策といえます。一方で、高等教育では依然として授業料の上昇が課題となっており、教育格差を広げないための追加的な支援策が求められています。

■当社について
TMAソリューションズは、ベトナムを本国としたオフショア開発を手掛けており25年の信頼と実績がある会社です。
日本を含む世界30か国のクライアントをサポートしており、開発におけるリソース不足や人件費・技術的な問題を解消することが可能です。
オフショア開発・開発リソース不足の問題などございましたらお気軽にご相談ください。
専任スタッフが親切・丁寧に対応させて頂きます。