ジェトロビジネス短信によると、ベトナム政府は6月9日付で、電子商取引（EC）プラットフォーム事業者の税務管理に関する政令117/2025/ND-CPを公布しました。この新たな規定により、7月1日から、ECプラットフォームを通じて個人事業を行う者に対し、事業者側が付加価値税（VAT）および個人所得税（PIT）を源泉徴収して納税する義務が課されます。

源泉徴収は取引の都度行われ、売上規模にかかわらず、事業者が販売取引を確認・承認した時点で実施されます。税率は事業主の居住区分や商品・サービスの種類によって異なり、たとえば居住者の場合、商品はPIT0.5％・VAT1％、サービスはPIT2％・VAT5％、輸送サービスはPIT1.5％・VAT3％などとなっています。取引内容が不明確な場合は、最も高い税率が適用されます。

なお、決済機能のあるプラットフォーム経由で源泉徴収された場合、個人事業主による別途の税申告は不要ですが、決済機能のないプラットフォームを利用する場合は、自ら申告・納税する必要があります。

一方、ベトナムのEC市場は急拡大しています。調査会社Metricによれば、2025年第1四半期（1～3月）のEC総売上高は前年同期比42.3％増の約5,577億円、商品販売総数も24％増の9億5,070万点に達しました。

プラットフォーム別では、シェアトップのShopeeが68％から62％に減少する一方で、TikTokショップは23％から35％に拡大。TikTokは売上高も2.1倍となり、エンタメと買い物が融合した体験が支持を集めています。

■まとめ
ベトナム政府によるECプラットフォーム事業者への源泉徴収義務の導入は、税務の透明性向上と税収強化を目的とした重要な一歩です。急成長するEC市場と並行して制度整備が進むことで、今後は事業者・個人双方にとって、より明確で公平な取引環境が求められるようになるでしょう。また、TikTokショップの台頭に見られるように、消費行動も変化しており、法制度と市場の動向をあわせて注視する必要があります。

ジェトロビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/8eed9fa33e4a940c.html

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